今度はSNUR（最終ルール）の内容を検討する。※印は追加情報や感想である。2009年11月6日の提案ルールに対していくつかのコメントが寄せられ、13のコメントとそれらへの回答が第V節に書かれている。また、CNTのヒト健康影響と環境影響についての要約が第V節の…

米国EPAは9月17日付の官報において、2種類のカーボンナノチューブ（CNT）のSNUR（重要新規利用ルール）の最終ルールを公布した。対象は、PMN P-08-177（多層CNT）とPMN P-08-328（単層CNT）と書かれているが、これは英国のThomas Swan社の単層CNTと多層CNT（…

4月に、炭素のためのナノ安全コンソーシアム（NanoSafety Consortium for Carbon：NCC）設立の件を書いたが、この半年、着々と目標に向かって進んでいるようだ。 コンソーシアムの当面の課題は、TSCAにおける製造前届出（PMN)に対して米国環境保護庁（EPA）…

3月15日、主に米国で炭素系のナノマテリアルの商業生産に関わっている12の企業が集まり、「炭素のためのナノ安全コンソーシアム（NanoSafety Consortium for Carbon：NCC）」を立ち上げた。法規制や環境健康安全（EHS）問題に取り組む。書かれている目標は以…

2月に発表された国家ナノテクノロジーイニシアティブ（NNI）の研究開発投資額の集計値（pdf）によると、環境・健康・安全（EHS）への投資額は順調に伸びて、2011年度予算での提案額は初めて１億ドルを超えた。ちなみにナノテク予算の総額は17億6160万ドルな…

米国の官報（FR）のPMN（製造前届出）情報を1年ぶりにチェックしてみた（リンク）。以前の記事はここやここ。ナノマテリアルっぽいものは全部で17個見つかった。エクセルシートにまとめてみたけど、アップするの面倒なので時間があるときに。 この1年間で新…

米国EPAのLisa Jackson長官は、29日のスピーチの中で、オバマ政権の化学物質管理の哲学を表した「化学物質管理法制の改革のための基本原則」を発表した。これは具体的には1976年に制定されたTSCA（Toxic Substances Control Act）の改革の方向性を意味する。…

米国環境保護庁（EPA）が主催で11月9〜10日にラスヴェガスで開催される（アジェンダにリンク）。誰でも聞きに行ける。プレゼンされる研究のスポンサーは、EPA、NSF、NIH/NIEHS、NIOSH、DOEとほぼ全部そろっている。発表は、金属＆炭素系ナノマテリアルとその…

Resources for the Future（RFF）から3月31日、"Reforming Regulatory Impact Analysis"というタイトルの、オバマ政権の規制行政やRIAに対する勧告レポートを発表（pdf）。この日はオバマ政権がパブコメを締め切った日。また同日、同タイトルのイベントも開…

John C. Monica, Jr.氏のブログによると、Inside U.S. Trade誌の記事によると、ナノテク規制について3つの進展があると報じられているそうだ。確かに、銀ナノ粒子についての請願はまだ決定が出されていない。これらのリアリティについては分からないが心に留…

EPAからの5月11日付けの通知。多層カーボンナノチューブ（MWCNT）の健康影響を把握するために、TSCAのsection 4(a)の試験ルールが必要かもしれないという内容。Section 4(a)というのは、化学物質の製造業者と加工業者に，当該化学物質の健康や環境への影響に…

"Lux Innovation Grid"はLux Researchが開発した新規技術に参入した企業の評価ツール。技術面、ビジネス面、成熟度の3軸で評価。その結果を、M&A、ライセンス供与、パートナーシップ、投資といった観点から判断できる。最近、ナノマテリアルに適用した報告書…

カリフォルニア州DTSCが、Health and Safety Code, Chapter 699, Sections 57018-57020に基づき、1月22日、CNTsに関する情報提供を26の企業や研究機関に呼びかけた（リンク）。3月に入って、CNTsに加えて、"Call-in Program"に2物質を追加した（pdf）。1つは…

米国EPAは2008年10月31日に発表した官報通知の中で、カーボンナノチューブ（CNT）を新規物質であることを明確に宣言し、生産・輸入する事業者はPremanufacturing Notice（PMN）の提出を義務付けた（リンク）。その際に、「2009年3月1日以降に、EPAは、CNTを…

1月30日、オバマ大統領は大統領令13497号に署名し、規制影響分析（RIA）を命じた大統領令（レーガン政権の12291号→クリントン政権の12866号→ブッシュ政権の13258号→さらに13422号）を廃止した。またこれと同時に行政府の長に向けた覚書を発表した。内容は、…

1月22日、カリフォルニア州のDepartment of Toxic Substances Control (DTSC) が、カーボンナノチューブ（CNTs）の生産・輸入を行う者に対して正式に情報提供の要請を行った（ウェブサイト）。正式な要請レター（pdf）は26の企業や研究機関に送付された。準…

昨年下院を（407対6の圧倒的差で）通過したものの、選挙などで流れてしまったNNI改正法案（National Nanotechnology Initiative (NNI) Amendments Act of 2009 (H.R. 554)）と同じ法案が再び下院のScience and Technology Committeeに提出された（リンク）。…

大統領府の行政管理予算庁（OMB）の中のOIRA（Office of Information and Regulatory Affairs）のトップへの就任が決まった。Sunstein氏は54歳で、Chicago大学にいた関係でObama次期大統領の友人なんだそうだ。2008年にHarvard Law Schoolに移ったところだっ…

例の悪名高いマイク・ホンダ下院議員が，"Nanotechnology Advancement and New Opportunities (NANO) Act"（ナノテクノロジーの発展と新たな機会法案）（HR 3235）を提案した．"NANO Act"と呼んでもらうために，頭文字が"NANO"となるようにちょっと強引な法…