国家公務員や閣僚の出張によって排出されるすべてのCO2をオフセットすることが決まった(link)．2007年以降．年間US$4〜$5.3 million（約5〜6億円）くらいかかると予想され，2008年度予算に組み込まれている．欧州では流行というか，当たり前のこととなったよ…

環境NGO大手のEnvironmental Defenseと化学大手のDuPont社は，2005年10月以降，ナノ材料の責任ある開発，生産，使用，処理を目指して，"nanotechnology risk framework"の草稿を公表． コメントは3月30日までに送ることができる．

3月12〜13日にオレゴン州Eugeneで開催(link)．第2回目．地元ということで，Paul Slovic師匠も"Perception and Acceptance of Risk from Nanotechnologies"（ナノテクノロジーのリスクの認知と受容）という講演を行う．