2007-06-01から1ヶ月間の記事一覧

OIRA長官に就任したSusan Dudley氏の話

米国OMB(Office of Managemenet & Budget)では,John D. Graham氏が退任したあと,OIRA(Office of Information & Regulatory Affairs)長官はずっと空席だった.それは,昨年7月末にブッシュ大統領から指名を受けて以来ずっと議会の承認が得られなかった…

生態系便益評価の報告書草稿

EPAの科学諮問委員会(SAB)の,Committee on Valuing the Protection of Ecological Systems and Services(C-VPESS)から,報告書草稿“Valuing the Protection of Ecological Systems and Services”(生態系と生態サービスの保護を金銭価値化する)が発表さ…

NASによるオゾン影響の定量化と金銭評価のパネル

全米科学アカデミー(NAS)は,"Estimating Mortality Risk Reduction Benefits from Decreasing Tropospheric Ozone Exposure"(対流圏オゾン曝露を削減することによる死亡リスク削減便益の推計)というパネルを立ち上げた.リスク削減効果の定量化とその効…

チャールズ皇太子のカーボン・フットプリント

チャールズ皇太子一家は,2005年以来カーボンニュートラルを達成している(2007年1月以前の海外出張は含めていなかったらしい).オフセットには,Climate Care社のプログラムを利用している.チャールズ皇太子の年次会計が発表され,その中で実際のCO2排出…

Pigou Clubの目指すものは本当にPigouvian Taxか?

Mankiw教授がPigou Club Manifesto(ピグークラブ宣言)とともに,2006年10月,Pigou Club(とそのためのブログ)を立ち上げた.クラブには著名な経済学者や政策専門家がずらり.Bill Nordhaus, Gary Becker, Paul Krugman, Al Gore, Alan Greenspan, Hal Va…

大統領諮問委員会が2つ

科学技術に関する大統領諮問委員会(U.S. President's Council of Advisors on Science and Technology:PCAST) のナノテクノロジーに関するpublic meetingが,6月25日に開催される(pdfのプログラム).午前がナノテクノロジーの応用(applications)で,午…

ドイツの法規制ギャップ調査

ドイツ連邦環境庁(Umweltbundesamt:UBA)からの委託で,Institute for Applied Ecologyがまとめた法規制ギャップ報告書「ナノテクノロジーの法律面の評価:現行の法枠組み,規制の必要性,および,欧州と国家レベルでの規制オプション」(Legal appraisal o…

カナダでも法規制フレームワークを検討

3月16日,トロントで,Canadian Institute of Environmental Law and Policy (CIELAP)が「ナノテクノロジーのための適切な政策フレームワークについて議論するためのステークホルダー・ワークショップ(Stakeholder Workshop to Discuss an Appropriate Poli…

米国の食料品製造者協会がケーススタディを実施

Project on Emerging Nanotechnologiesと食料品製造者協会(Grocery Manufacturers Association:GMA)は,共同で,食品と食品包装のための工業ナノ材料の製品化と規制に関するいくつかのケーススタディを実施すると発表した(news).ケーススタディは仮想的…

また環境経済学の新雑誌

"Review of Environmental Economics and Policy"誌(REEP)に続いて,"International Review of Environmental and Resource Economics"誌(IRERE)が発刊.Volume 1, Issue 1は2007年4月発行.こっちは著者はすべて編集者からの依頼によるようだ.

RFFでの6月6日のイベントは映像配信

Resources for the Future (RFF)で6月6日に開催されたイベント,「ナノテクノロジーと自然:リスクを減らしても利益を得ることが可能か?(Nanotechnology and Nature: Can We Reduce Any Risks and Still Reap the Rewards?)」の様子はすべて,Real Playe…

進化心理学とリスクコミュニケーション

昨年12月のSociety for Risk Analysis 2006 Annual Meetingの感想に「Proceedingsが,National Academiesから出版されると聞いたように思う」と書いたが,ちょっと違ってて.Annals of the New York Academy of SciencesのVolumeとして出版されることになっ…

ハピネス研究によって生活の要素ごとに値札を付ける

アンケートを用いることによって,環境,健康,安全といった市場で取引されていない財に値段を付けることが可能になった.支払意思額(WTP)を尋ねたり(CVM),属性の束から選択させたり(コンジョイント分析)する方法が主流だ.最近,これらに加えて,生…

ナノクエスト

NANOQUEST(ナノクエスト)というゲームをやってみた.Ver.1.5でオンラインで遊べるし,解説も豊富でナノテクの勉強になる.場所はダブリン,2008年.D'Arcy教授のもとで働くJacKとOrla(どちらかを選ぶ)は悪い同僚によって,ナノサイズにされてしまう.そ…

英国での市民参加系のプロジェクトを総括

6月26日,英国のInstitute of Physicsで,“All Talk? Nanotechnologies and public engagement”というイベントが開催される.シンクタンクのDemosと,Nanotechnology Engagement Group (NEG) の共催.朝10時からはまず,Demosから,Nanodialoguesというプロ…

デュポン社とEnvironmental Defenseのコラボレーション

DuPontとEnvironmental Defenseは,EPAの資金援助を一部受けて,2005年9月からナノ製品のリスクを自主的に評価するためのガイドライン作りを開始した.ドラフトが公開されコメントの募集を経て,6月21日,「ナノリスク・フレームワーク(NANO Risk Framework…

EPAによるオレゴン州立大学への研究助成

米国EPAは,合計60万ドルの2つの助成金を研究資金をオレゴン州立大学に授与することを発表した(news).1つは,40万ドル(約5,000万円)で, A Rapid In Vivo System for Determining Toxicity of Manufactured Nanomaterials(工業ナノ材料の毒性を判定す…

オゾンの新環境基準値の裏に潜む矛盾

オゾンの新大気環境基準値(NAAQS)が提案されたが,米国EPAは,科学諮問機関であるCASAC(Clean Air Scientific Advisory Committee)が昨年10月に満場一致で推奨した8時間平均値で0.060〜0.070ppmに従わない公算が大きい.昨年のPM2.5の新大気環境基準値(…

米国EPAがオゾン新大気環境基準値を提案

6月20日,とうとうEPAはオゾンの新しい全国大気環境基準値(NAAQS)を提案した(press release).現行のNAAQSは1997年に設定されたもので,第一次NAAQS(ヒト健康を保護する)が8時間平均値で0.08ppm(これは0.084ppmまでOKと解釈されている),第二次NAAQS…

法規制ギャップ調査の意義

渋谷の温泉施設の爆発事故もその原因は「法規制ギャップ」にある.ボーリング技術が進み比較的簡単にどこでも温泉が作れてしまう状況に法規制が追いつけなかった.社会は常に動いている.イノベーションが進むと必ず,既存の法規制体系とのギャップが生じる…

新雑誌"NanoEthics"

以前お伝えしたように,Springerから新雑誌"NanoEthics"のNumber 1(March 2007)が出た.年3回発行.最初の号は無料で読める.すべての著者は,Springer Open Choice programを通して,論文をオープンアクセスにすることも可能だそうだ.その場合は,著者に料…