まだまだ続く。 11月26日は、カーボンナノチューブがスピーカーに、の話。 Nano Letters誌に載った論文とそこでフィーチャーされたムービー。カーボンナノチューブがスピーカーにってことで日本語のニュースでも報じられたように思う。ただ、まだその仕組み…

1月30日、オバマ大統領は大統領令13497号に署名し、規制影響分析（RIA）を命じた大統領令（レーガン政権の12291号→クリントン政権の12866号→ブッシュ政権の13258号→さらに13422号）を廃止した。またこれと同時に行政府の長に向けた覚書を発表した。内容は、…

11月6日は、ナノテクノロジーと化粧品の話。 UKの消費者団体であるWhich?の報告書"Small Wonder? Nanotechnology and Cosmetics"（この報告書は以前ここで詳細に取り上げた）。Maynard氏の評価は「非常に優れた報告書」で「読め」とのこと。Maynard氏は報告…

10月16日は教育用DVD"Talking Nano"の話。 Nanoscale Informal Science and Engineering (NISE) Networkから発売された教育用DVD6本組"Talking Nono"の紹介（今見るとストックが切れているようだ）。 10月20日は最近にわかに盛り上がっている"Nanofoods"の話…

オーストラリアはいま夏だということもあって盛り上がっている（記事）。年間1600人が皮膚がんで死亡しているオーストラリアでは「予防原則」の位置づけも違ってくる。サンスクリーンに含まれている二酸化チタンと酸化亜鉛の危険性を指摘し、予防原則（つま…

最近ペースが上がってなかなか追いつけない。 9月30日はSynthetic Biologistたちの話。 Esquire誌が10月号で特集された21世紀の最も影響力のある人々の中に科学者が5人挙げられていて、そのうちの3人がSynthetic Biologistだという話（Jay Keasling, 38歳のD…

米国下院で、National Nanotechnology Initiative Amendments Act of 2009（H.R.554）が2月11日、圧倒的多数賛成で通過した（リンク）。第3節のタイトルは「ナノテクノロジーの社会的側面」で、最初に、Coordinator for Societal Dimensions of Nanotechnolo…

Investor Environmental Health Network（IEHN）によると、社会的責任投資の一環で、ファンドが株主決議の提案を通して、企業にナノ材料を用いた製品やその安全性、社としての方針、規制を超えた対応についての情報の開示を求める動きが始まっているようだ。…

欧州プロジェクト"ENRHES"がウェブ上で企業アンケート 欧州の新しいプロジェクト、ENRHES（Engineered Nanoparticles: Review of Health and Environmental Safety）。目的は、フラーレン、CNTs、金属や金属酸化物のナノ材料のヒト健康や環境への影響の包括…

遺伝毒性のある化学物質について、水道水には実質的に1992年、大気汚染物質には明示的に1996年に、発がんリスクレベルに基づく規制が導入された。遺伝毒性のない発がん性物質については無毒性量（NOAEL）に不確実性係数を適用するという形で参照値が設定され…

フランスのHaut Conseil de la santé publique（HCSP）（公衆衛生に関する高等委員会、とでも訳すのかな）が1月20日に、「カーボンナノチューブに曝露する労働者の安全性に関する意見」をプレス発表した（pdf）。 意見自体は1月7日付けとなっている。法的位…

Inno.CNT（「イノセント」と発音する。もうちろん"innocent"と掛けている）というプロジェクトの発足イベントが1月26日にレバークーゼンで開催された（nanowerk記事）。正式名称は"Innovationsallianz Carbon Nanotubes"(Innovation Alliance Carbon nanotub…

1月22日、カリフォルニア州のDepartment of Toxic Substances Control (DTSC) が、カーボンナノチューブ（CNTs）の生産・輸入を行う者に対して正式に情報提供の要請を行った（ウェブサイト）。正式な要請レター（pdf）は26の企業や研究機関に送付された。準…

情報源はEnvironment Canadaの関係者。もともとカナダは、2007年9月に提案されたフレームワークのもとで、2008年からスタートするフェーズ2の中のアジェンダに入っていて、さらに、OECDが2008年6月に開いたWPNMの第4回ミーティングでは2008年秋にも導入する…