2009-10-01から1ヶ月間の記事一覧

1歳児にインフルエンザワクチン接種が必要かどうか。

厚生労働省の新型インフルエンザの優先接種対象者には、医療従事者、妊婦、基礎疾患を有する者に続いて、「小児(1歳〜就学前)」が挙がっている。ちなみに1歳に満たない場合は本人ではなくその両親が対象となる。つまり、「1歳児」と「1歳未満」の間に線が…

米国議会でジオエンジニアリングの社会的影響に関する公聴会開催

英国Royal Societyが2009年8月に報告書"Geoengineering the climate: Science, governance and uncertainty"を発表し、ジオエンジニアリングはトンデモ話でなくリアリティある1つの地球温暖化対策であり、その効果と潜在的なリスクを事前にきちんと評価しな…

欧州委員会の法規制ギャップ調査

10月9日、欧州委員会の環境コミッショナーのDimas氏はスピーチの中で、欧州委員会は、製品のライフサイクルを考慮した欧州レベルでのREACHも含めた法規制ギャップ調査を2年以内に完了させると発言。これは4月24日に欧州議会が可決した決議案を受けてのもの。

ドイツ連邦環境庁の報告書をきっかけにしたナノリスク騒ぎ

ドイツ連邦環境庁(UBA)が10月21日に発表した報告書をもとにした新聞記事がドイツでちょっとした騒ぎになっているようだ。まず元のプレスリリースがこれ。ドイツ語だけどGoogle Translateで英語にすれば完璧に読める。ただし、この記事の最後にリンクされて…

「21世紀における毒性試験:ビジョンと戦略」その後(4)

NRCからの報告書を受けて、専門誌での議論も始まった。Risk Analysis誌では、2009年4月号において特集されている。他方、Toxicological Sciences誌では、Forum Seriesとして、2009年2月号から毎号様々な論点からのコメントがシリーズとして現在も進行中であ…

「21世紀における毒性試験:ビジョンと戦略」その後(3)

2009年5月11〜13日、ワシントンDCのNational Academy of Sciencesで「毒性経路ベースのリスク評価に関するシンポジウム: パラダイム変化に備える」が開催された。3日間のプレゼン資料のほとんどがウェブサイトから見ることができる。このテーマでプレゼンで…

「21世紀における毒性試験:ビジョンと戦略」その後(2)

米国環境保護庁(EPA)は、NRCの報告書を受けて、庁内ワークグループ、"Future of Toxicity Testing Workgroup (FTTW)"を立ち上げ検討を行い、「化学物質の毒性評価のための戦略計画」を2009年3月発表(リンク)した。戦略計画は3つの要素と8つの戦略目標から…

「21世紀における毒性試験:ビジョンと戦略」その後(1)

2008年2月14日、米国環境保護庁(EPA)、米国国立衛生研究所化学物質ゲノミクスセンター(NCGC)、米国環境健康科学研究所(NIEHS)が5年間の覚書(MOU)に署名、コラボレーションを発表した。EPAは2005年に、National Center for Computational Toxicology(…

「21世紀における毒性試験:ビジョンと戦略」報告書

現在の毒性試験の体系は生物学やバイオテクノロジーなどの科学の進展を適宜取り入れて発展してきたんだけど、リスク評価&管理の全体に照らして適切かどうかという評価はやってこなかった。そろそろ一度全体を見直さなくちゃ、ということで、米国環境保護庁…

オバマ政権の新しい化学物質管理原則を発表

米国EPAのLisa Jackson長官は、29日のスピーチの中で、オバマ政権の化学物質管理の哲学を表した「化学物質管理法制の改革のための基本原則」を発表した。これは具体的には1976年に制定されたTSCA(Toxic Substances Control Act)の改革の方向性を意味する。…