最近のナノ動向

ネット環境が復活．最近のナノテク関係の動きをまとめておく．英国では環境・食糧・農村地域省（DEFRA）による自発的報告スキーム（voluntary reporting scheme）が開始された．また，食品基準庁（Food Standard Agency）でも5月に法規制ギャップの調査結果ドラフトが公表され，コンサルテーションにかけられた（最終報告書はまだ出ていない）．米国では環境保護庁（EPA）がスチュワードシップ・プログラムを立ち上げ，プルグラム作成へ向けてさまざまな組織や個人の参加を要請した．また，ナノ材料に関するリスク管理対策に関するパブリック・ミーティング（官報への告示）も10月19〜20日に開催された．同じ米国では，食品医薬品局（FDA)（ナノテクページ）も10月10日に丸一日かけて33人がプレゼンするというパブリック・ミーティングを開催するとともに，局内にタスクフォースを立ち上げ，法規制のあり方について検討を開始した．それに合わせて，ウッドロー・ウィルソン国際学術センター（WWIC）は，報告書「ナノテクノロジー製品を規制する：FDAはそのために必要な手段を持っているか？」（Regulating the Products of Nanotechnology: Does FDA Have the Tools It Needs?）を発表．FDAが権限を持つ製品ジャンルごとに，市場に出る前と出たあとに分けて，段階ごとに評価を行った．その結果，化粧品に対する規制ギャップが大きいこと，医薬品などは比較的監視が行き届いていることが指摘された．また，こうした監視を行うためのリソース（人的および資金的）が著しく欠けていることも分かった．ICON（International Council on Nanotechnology）は，労働環境においてナノ材料を取り扱うための「ベスト・プラクティス」を探る調査「ナノテクノロジー産業における安全対策のレビュー」（Review of Safety Practices in the Nanotechnology Industry）を行っていて，まず既存調査をレビューしたフェーズ１報告書が発表された．タイトルは「ナノテクノロジー労働現場にける環境・健康・安全に関する現行の知識と実践」（Current Knowledge and Practices regarding Environmental Health and Safety in the Nanotechnology Workplace）で，そこに取り上げられた5つの既存研究のうちの1つはぼくも関係したこれ．ICON独自のアンケート調査をまとめたフェーズ2は，11月13日に発表される予定．