IPCC第4次レポートのWG3の政策決定者向けサマリー

IPCC第4次レポートのWG3のサマリーが5月4日に発表された（pdf）．おさらいすると，2月に出たのがWG1「自然科学的基礎」，4月に出たのがWG2「影響，適応，脆弱性」，そして今回のがWG3「気候変動の緩和」．第2次レポートはSAR，第3次レポートはTARとくると，第4次レポートはFARかと思いきや，AR4だった．
経済的側面の話は，WG2の中に，炭素の社会的費用（social cost of carbon: SCC）の値が出てくる．これは，気候変動による損害の純経済的費用で，将来の費用−便益の割引現在価値）と定義される．2005年段階のSCCのピアレビューされた推計値は，炭素1トンあたり平均43ドル（範囲は−10〜350ドル），CO2に換算すると1トンあたり平均12米ドル（−3〜95ドル）とされている．計算の詳細は本文を待たなければならないが，定量化できない部分も多いので過小評価であることや，地域によるバラツキが大きいことなども強調されている．
WG3は排出削減対策の話なので当然経済的な話題も多くなる．まずベースラインとして何も対策を行わなければ2030年までに温室効果ガス（GHG）がCO2等価量（GWPによって6ガスをCO2量に換算）で97〜367億トン（25〜90％）の排出増加が見込まれる．ここから削減可能なGHGを「緩和ポテンシャル」と呼び，可能かどうかは「1トン排出削減費用」で評価される．CO2は地球上のどこで排出してもその影響は同じであるので，「1トン排出削減費用」という指標はきわめて有効だ．この「緩和ポテンシャル」は2つに分けられる．

• 「市場ポテンシャル」は，現行の政策や価格体系のもとで，私的費用と私的割引率に基づいたもの．
• 「経済ポテンシャル」は，社会的費用，社会的便益，社会的割引率を考慮したものだ．

緩和ポテンシャルはまた2つのアプローチで推計される．

• 「ボトムアップ」は，ミクロ経済学的に，部門別の規制や技術ごとの計算を積み上げたもの．
• 「トップダウン」は，マクロ経済影響や市場のフィードバックを組み込んだもので，炭素税や政策の影響を分析するのに有用．

この両者の方法で計算された2030年段階の「経済ポテンシャル」がTable SPM 1とTable SPM 2に示されている．これらの数字は断片的に日本の新聞でも引用されていた．ボトムアップ研究からは，現状（つまりCO2等価の価格が1トン0ドルの場合）でも年間50〜70億トン，20ドルの場合は90〜170億トン，50ドルの場合は130〜260億トン，100ドルの場合は160〜310億トンの削減が可能．トップダウン研究からは，20ドルの場合は90〜180億トン，50ドルの場合は140〜230億トン，100ドルの場合は170〜260億トンの削減が可能．両アプローチで計算した数字がお互いとても似ていることにちょっと驚いた．「100ドル」とか「80ドル」がニュースの見出しになっている．
Table SPM 4には2030年段階における世界マクロ経済コストが推計されている．安定時の大気中CO2等価濃度レベルが445〜535ppmではGDPが最大3％減少，535〜590ppmでは0.2〜2.5％減少，590〜710ppmでは0.6％増加〜1.2ppm減少．ここの「GDP3％」もニュースの見出しにもなっていた．なお，Table SPM 6には2050年段階のコストが出ている．
各モデルでの推計によれば，2100年までにCO2等価濃度を550ppmで安定させるためには，2030年までに1トンあたり20〜80ドル，2050年までに30〜155ドルまでの対策が必要．技術革新が促進されるという仮定を組み込むと2030年までに5〜65ドル，2050年までに15〜130ドルに下がる．