今度はケンブリッジ市の動き

7月28日、マサチュセッツ州ケンブリッジ市の議会はナノ材料の健康安全政策に関する勧告を採択。カリフォルニア州バークレー市（2006年12月に条例を制定）に次いで、地方自治体レベルでナノ材料に関するアクションを起こした米国で2番目の都市になった。ただし、ケンブリッジ市は自主的報告のようだ。バークレー市の動きに影響を受けて、Cambridge Public Health Department (CPHD) とCambridge Nanomaterials Advisory Committee (CNAC)が1年間検討をした。報告書はpdfで読める。
勧告の内容はこんな感じ。

• 工業ナノ材料を製造・加工・取扱・貯蔵している施設のインベントリを作る。
• 企業や組織が安全衛生上のプランを検討する際の技術的な援助を提供する。
• ナノ材料を含む製品に関して周辺住民に最新の安全衛生情報を提供する。
• 研究の急速な進展をきちんと追いかける。
• 工業ナノ材料に関する規制やベストプラクティスの最新状況をきちんと追いかける。
• 規制や安全性の問題の状況を2年ごとに市議会に報告する。