ドイツ連邦環境庁の報告書をきっかけにしたナノリスク騒ぎ

ドイツ連邦環境庁(UBA)が10月21日に発表した報告書をもとにした新聞記事がドイツでちょっとした騒ぎになっているようだ。まず元のプレスリリースがこれ。ドイツ語だけどGoogle Translateで英語にすれば完璧に読める。ただし、この記事の最後にリンクされているバックグラウンドペーパー「人間と環境のためのナノテクノロジー:機会を促進し、リスクを軽減する」は現在見れない状態だ(騒ぎが大きくなったのでいったん撤回しているのかもしれない)。これをもとに「ドイツ政府がナノテクのリスクを警告!」みたいなヘッドライン記事が大量に出現した。ついでに8月の中国工場での事故の件までぶり返しているらしい。ついでに、新型インフルエンザワクチンにナノ粒子が含まれているという報道もあるようだ。プレスリリースやニュース記事によると、騒ぎのもととなったUBAの勧告は次の通りだけど、あくまでも既存の情報を整理しただけで、新たな情報が出たわけではない。冷静な見解はSpiegel Onlineの記事を参照。ちなみに、ナノテク分野でアクティブなドイツ企業は800社くらいという見積もりも載っている。

  • ヒトや環境への影響が未知である場合は、ナノ材料を含む製品の使用は可能な限り避けるべき。
  • 法規制枠組みの確立に向けて、まずは製品登録の形でナノ材料の報告システムを立ち上げるべき。
  • 消費者が選択できるように、製品がナノ粒子を含むことを示すラベリングをすべき。