ノルウェーでは，1990年代初め，他国のWTPのレビューからVSLを便益移転して，1000万NOKが付けられた．事故の被害者へのインタビューを通して得られた障害度を用いて，負傷の費用が推計された．この後，物価調整されて用いられている．

フィンランドでは，「社会的支払意思額（social willingness to pay）」と呼ばれる人的資本アプローチが用いられていた．交通通信省(Ministry of Transport and Communications)がVTT Communications and Infrastructure社に交通事故に起因する生活の質の損…

スウェーデンでは，National Road Administration (NRA)が費用便益分析を行う際にVOSLを用いてきた．1986〜1987年に実施されたアンケート調査に報告された値（Persson and Cedervall 1991）を更新して，1997年値で1300万スウェーデンクローナ（SEK）（約2億1…

ニュージーランドでは，1991年に初めてWTPに基づいたVOSL公式値が採用された．Miller and Guria (1991)が1989〜1990年に行ったいくつかのアンケート調査に基づき，1991年値で200万NZドルとされた．この値はすべての交通モードで共通に用いられている．その後…

カナダでは，交通省（Transport Canada）が1994年に作成した費用便益分析ガイドにおいて，各国での研究と実際の利用をレビューした結果，すべての交通手段における死亡1件回避の便益として150万カナダドル（およそ1億5500万円）（1991年値）という公式値が定…

オーストラリアでは，人的資本アプローチが公式に採用されている．1996年における交通事故費用のうち，死亡事故に関するものが29.2億オーストラリアドル（1999年値）で，死者数が1970人なので，死亡1件あたりの費用はおよそ150万オーストラリアドル（およそ1…