Southern Economic Association (SEA)の年会は11月19〜21日だけど仮プログラムが出た．Session 5Aは，Research on Health and the Value of Life（健康と生命の価値についての研究）でその中身はこんな感じ。 Joni Hersch (Vanderbilt University) and Willi…

EPAの科学諮問委員会（SAB)の，Committee on Valuing the Protection of Ecological Systems and Services（C-VPESS）から，報告書草稿“Valuing the Protection of Ecological Systems and Services”（生態系と生態サービスの保護を金銭価値化する）が発表さ…

全米科学アカデミー（NAS）は，"Estimating Mortality Risk Reduction Benefits from Decreasing Tropospheric Ozone Exposure"（対流圏オゾン曝露を削減することによる死亡リスク削減便益の推計）というパネルを立ち上げた．リスク削減効果の定量化とその効…

アンケートを用いることによって，環境，健康，安全といった市場で取引されていない財に値段を付けることが可能になった．支払意思額（WTP）を尋ねたり（CVM），属性の束から選択させたり（コンジョイント分析）する方法が主流だ．最近，これらに加えて，生…

EPAのNCERとNCEEがスポンサーの生態系の便益（ecological benefits）の金銭価値化に関する会議"Valuation for Environmental Policy"が4月23〜24日に開催． セッション１：便益移転 セッション２：湿地と沿岸資源 セッション３：侵入生物種 最近EPAはこのテ…

ノルウェーでは，1990年代初め，他国のWTPのレビューからVSLを便益移転して，1000万NOKが付けられた．事故の被害者へのインタビューを通して得られた障害度を用いて，負傷の費用が推計された．この後，物価調整されて用いられている．

フィンランドでは，「社会的支払意思額（social willingness to pay）」と呼ばれる人的資本アプローチが用いられていた．交通通信省(Ministry of Transport and Communications)がVTT Communications and Infrastructure社に交通事故に起因する生活の質の損…

スウェーデンでは，National Road Administration (NRA)が費用便益分析を行う際にVOSLを用いてきた．1986〜1987年に実施されたアンケート調査に報告された値（Persson and Cedervall 1991）を更新して，1997年値で1300万スウェーデンクローナ（SEK）（約2億1…

ニュージーランドでは，1991年に初めてWTPに基づいたVOSL公式値が採用された．Miller and Guria (1991)が1989〜1990年に行ったいくつかのアンケート調査に基づき，1991年値で200万NZドルとされた．この値はすべての交通モードで共通に用いられている．その後…

カナダでは，交通省（Transport Canada）が1994年に作成した費用便益分析ガイドにおいて，各国での研究と実際の利用をレビューした結果，すべての交通手段における死亡1件回避の便益として150万カナダドル（およそ1億5500万円）（1991年値）という公式値が定…

オーストラリアでは，人的資本アプローチが公式に採用されている．1996年における交通事故費用のうち，死亡事故に関するものが29.2億オーストラリアドル（1999年値）で，死者数が1970人なので，死亡1件あたりの費用はおよそ150万オーストラリアドル（およそ1…

米国環境保護庁(EPA)は環境対策の便益評価にヒト健康リスク削減だけでなく，生態系リスクの削減も含めたいと思っている．そのために，科学諮問委員会（SAB)で議論を積み重ねてきている（委員会のページ）． 昨年9月に発表されたフレームワーク原案「生態系と…