アンケート

米国と英国での一般人への地球温暖化リスク認知アンケート調査

日本では、テレビはCMも報道もバラエティもエコエコしてるが、一方で、人為的温暖化説への懐疑本がたくさん出ている。一般人の地球温暖化リスク認知はどうなっているのかとても興味がある。1990年くらいから毎年定点調査をやっておくべきだった!今からでも…

将来世代の安全と所得は低下するという予想

Gallup社の"Voice of the People"プロジェクト Davos会議に合わせて出されたアンケート。日本でも一部メディアで「「次世代の繁栄」3割に減少 60カ国調査」なんて報道された(すでに記事は見当たらず)。元は、GALLUP社の"Voice of the People"プロジェク…

ユーロバロメータによるエネルギー世論調査

欧州の定期的な世論調査Eurobarometer.調査は2007年2月に電話で行われた.タイトルは"Attitudes on issues related to EU Energy Policy"(EUエネルギー政策に関する問題への態度)(pdf). 気候変動と地球温暖化について,非常に懸念している50%,ある程…

イエール大学の環境世論調査2007

イエール大学のYale Center of Environmental Law and Policyによる"Environmental Attitudes and Behavior Project"が実施している電話アンケート調査.1017人から回答を得ている.質問票はすべて載っている.主な内容は次のとおり. 環境問題についての言…

NHKへの支払意思額調査の解釈方法

NHK"約束"評価委員会が(個人的に待ちに待った)報告書を発表した.この報告書を受けて,マスメディアは次のような見出しで報道している.NHK自身も「CVM調査によりNHKの創出している価値に対する支払い意思額が受信料額を上回る一定程度の規模になっ…

国の世論調査の回収率が落ちている件

国の世論調査、回収がた落ち 個人情報保護法ひびく(朝日) 政府世論調査、回収率向上へ対策検討…50%台に急落(読売) 似たような調査をときどきやる者としても考えさせられる.もちろん個人情報保護法が施行されたことも理由のひとつだろうけど,そもそ…

「生活意識に関するアンケート調査」(第25 回)の結果

日本銀行が平成5年から続けている調査. 【調査概要】 ・調査実施期間:平成18 年2 月23 日(木)〜3 月15 日(水) ・調査対象:全国の満20 歳以上の個人 ・標本数:4,000 人(有効回答者数 1,774 人<有効回答率 44.4%>) ・抽出方法:層化二段無作為抽出法 …

アメリカの環境成績表(PDF)

2006年3月9〜14日に実施.全米から無作為抽出した1002人の成人に対して電話調査.スタンフォード大学とABCニュースによる. 興味深い点は次の通り. 世界の環境が悪化している,あるいは悪いままであると回答した60%を「環境悲観主義者」,世界の環境が改善…

「危険である」と認識することの意味

「今の日本は危険」7割 国土交通白書に国民意識(朝日新聞) 国民の7割以上が「今の日本は危険」・国交白書で意識調査(日経新聞) 2005年12月に実施,全国の20歳以上の男女2000人を対象に実施し,1314人から回答があった.回答率は65%とけっこう高いので…

日経BP社の「環境と水に関する意識調査」

「問3.水道水は安全だと思いますか?」に対して,「思わない」が57.9%,「思う」が41.7%.100%安全かどうか聞かれているのではないはずだから,回答者は,安全かどうか=何か対策を打つべきかどうか,と解釈して回答しているに違いない.問4の浄水器を…

東京都による「防災に関する世論調査」

東京で大地震が起こることに対して「非常に不安を感じる」と回答した人の割合が6年前の30.9%に比べて47.6%に増えたことがポイント. 1992年の調査では28.7% 1995年の調査では37.2%(増加↑) 1999年の調査では30.9%(低下↓) 2005年の調査では47.6%(激…