規制

RFFからのRIA改革提案

Resources for the Future(RFF)から3月31日、"Reforming Regulatory Impact Analysis"というタイトルの、オバマ政権の規制行政やRIAに対する勧告レポートを発表(pdf)。この日はオバマ政権がパブコメを締め切った日。また同日、同タイトルのイベントも開…

Cass Sunstein氏の承認まであと少し!

就任直後のオバマ大統領が、規制審査プロセスに関連する過去の大統領令を廃止する大統領令13497号に署名し、同時に覚書を発表し、行政予算管理庁(OMB)長官に対して新しい大統領令のための勧告(recommendations)を作成することを命じたことを書いた(リン…

オバマ大統領が新たな規制政策に向けて動き出した。

1月30日、オバマ大統領は大統領令13497号に署名し、規制影響分析(RIA)を命じた大統領令(レーガン政権の12291号→クリントン政権の12866号→ブッシュ政権の13258号→さらに13422号)を廃止した。またこれと同時に行政府の長に向けた覚書を発表した。内容は、…

米国のオゾンの新環境基準値は0.075ppmに!

EPA Strengthens Smog Standards to Better Protect Human Health and the Environment - EPA Newsroom 裁判所から命じられた期限(3/12)ぴったりに、オゾンの新環境基準値(NAAQS)が発表され、8時間平均値で0.075ppmに決まった(正確には、年間で4番目に高…

米国で法規制ギャップ調査プロジェクト

規制緩和についてはあちこちで熱心に議論されてきたけれど,法規制が足りないところを探す努力は見当たらない.つまり法規制ギャップ調査だ.多くの事故や事件はこうしたギャップにおいて発生する.技術開発のスピードに比べて法規制改正のスピードは遅い.…

OIRA長官に就任したSusan Dudley氏の話

米国OMB(Office of Managemenet & Budget)では,John D. Graham氏が退任したあと,OIRA(Office of Information & Regulatory Affairs)長官はずっと空席だった.それは,昨年7月末にブッシュ大統領から指名を受けて以来ずっと議会の承認が得られなかった…

オゾンの新環境基準値の裏に潜む矛盾

オゾンの新大気環境基準値(NAAQS)が提案されたが,米国EPAは,科学諮問機関であるCASAC(Clean Air Scientific Advisory Committee)が昨年10月に満場一致で推奨した8時間平均値で0.060〜0.070ppmに従わない公算が大きい.昨年のPM2.5の新大気環境基準値(…

米国EPAがオゾン新大気環境基準値を提案

6月20日,とうとうEPAはオゾンの新しい全国大気環境基準値(NAAQS)を提案した(press release).現行のNAAQSは1997年に設定されたもので,第一次NAAQS(ヒト健康を保護する)が8時間平均値で0.08ppm(これは0.084ppmまでOKと解釈されている),第二次NAAQS…

法規制ギャップ調査の意義

渋谷の温泉施設の爆発事故もその原因は「法規制ギャップ」にある.ボーリング技術が進み比較的簡単にどこでも温泉が作れてしまう状況に法規制が追いつけなかった.社会は常に動いている.イノベーションが進むと必ず,既存の法規制体系とのギャップが生じる…

法規制ギャップ調査とは?

英語では"Regulatory Gap"と表現され,例えばナノテクノロジーの急速な発展に対して,現行の法規制システムが対処可能かどうかについて米国や英国で調査が行われている.しかし日本語では検索してもほとんど出てこない.ナノテクノロジーについて,米国の調…

大統領令13422号とOMBのBulletin

1月18日,ブッシュ政権が大統領令13422号を公布.これはクリントン政権時の大統領令12866号への追加的修正.規制影響分析の対象に明示的にガイダンス文書も含めるという趣旨のもの.これに合わせてOMBが"Final Bulletin on Good Guidance Practices"(pdf)…

欧州の自動車燃費規制

1999年に設定された自主的ターゲットを達成できない見込みが高まったため,法制化が動き出した(news).自主的取組の失敗例となる.新車の平均燃費(走行距離あたりのCO2排出量)は1995年の186g/kmから,2004年には163g/kmになった.法規制では,2012年までに…

自発的環境プログラムの実態把握(リアリティ・チェック)

RFFから新刊"Reality Check: The Nature and Performance of Voluntary Environmental Programs in the United States, Europe, and Japan"(amazon.co.jp)が刊行される.タイトルに"Japan"が入っているのでどの事例だろう?まさかいまさら公害防止協定じゃ…

Grahamの次のOIRA長官は・・・

John D. Graham退任後,空いたままだったOIRA長官のポストに,ブッシュ政権は,Susan Dudleyを指名.彼女は,George Mason大学のMercatus Centerの規制研究プログラムを仕切っている.7月に指名されたが,民主党からの強い反対を受けてまだペンディングのよ…

日本でも初めてのBATレベルが設定へ

POPS条約対象物質であるヘキサクロロベンゼン(HCB)が副生することが分かり,BATレベルを設定することになった.BATとは"best available technology"の略であり,厳密な定義は存在しない.多くの場合,技術的および経済的に実行可能であるという程度の説明…

EPAが費用便益分析を根拠に規制緩和を提案・・・環境保護団体から提訴

EPA長官が6月1日に,冷却水の取水に関する規制に署名したことに対して,環境保護団体から訴訟が起こされた.理由は,費用便益分析の結果に基づいて(全国一律の規制を断念するという)決定が行われたことはClean Water Actに違反しているというもの.発電所…